法人のお客様
税務顧問
「税務顧問」とは、税理士から継続した役務提供サービスを受けるための契約です。一般的には、年間契約を締結し、毎年契約を更新していくことになります。定期的に会社の会計の状況や税務の論点を把握することで、年間を通して継続的に会計や税務に関するアドバイスを行うと共に、会計データの作成を支援していきます。経営者様にとって話がしやすい相談相手となり、会計税務処理のことはもちろん、さまざまな経営課題に対し経験やネットワークを駆使して、解決策を一緒に考えるビジネスパートナー契約ともいえます。
税務相談
税務相談とは税理士法に定められている税理士の独占業務の一つであり、税務官公庁に対しての税務申告や陳述、そして税金の課税に対する個別具体的な計算に関することで相談を受けることを言います。（税理士法第2条）
そして、これらの相談を受けることのできるのは税理士や税理士法人のみとなっています。
税務調査立ち合い
当法人が、税務申告した案件、または適宜ご依頼を頂いた案件につきまして税務調査の立ち会いを承ります。
税務調査は、納税者の税務申告内容が正しいかのどうかを確認するため、国税局又は税務署がおこないます。
税務調査には任意調査と強制調査があります。
任意調査とは、納税者の同意のもと国税通則法や法人税法による質問検査権が認められる範囲内においておこなわれる調査をいいます。
強制調査とは、国税犯則取締法により裁判所の令状を得ておこなわれる査察調査をいいます。
一般的な法人について強制調査がおこなわれることはまれであり、税務調査といえば、通常は任意調査のことを指します。
税務調査の内容及び頻度等については、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってきます。
確定申告（法人税・消費税）
●月次決算業務
月次決算は会社法などの法律上の要請ではなく、会社の経営管理を目的として行われます。
月次決算の結果を通じて、業績の進捗状況を確認するために、できれば月次決算を行うことをおすすめします。
●年次決算業務
月次決算を12回繰り返せば年次決算になりますが、年次決算特有のものとして決算整理事項があります。
●確定申告業務
株式会社などの法人は、法人税、住民税及び事業税の申告書を所轄税務署、都道府県や市町村に原則として2か月以内に提出しなければなりません。また、消費税の前々年度の課税売上高が1,000万円以上あるなど一定の場合は、消費税の申告も必要になります。
法人税の計算は、会社法に基づいて作成した会計帳簿（貸借対照表や損益計算書など）の当期純利益から一定の調整（申告調整）をして法人税においける所得金額を計算します。
これに法人税率を乗じて法人税額が算定されます。
税額控除の適用など専門性知識が必要とされるケースもあります。
